有資格者や専門スタッフが信頼・安全・安心を心掛けて設備保守点検を行います。
点検後のアフター、報告書の提出、修理提案などを行います。

消火器具や自動火災報知設備、避難器具などの消防設備は、消防法第17条により定期的な点検が義務付けられています。定期点検をしない、あるいは点検結果を報告しない、または虚偽の報告をした場合には、消防法により処罰されることがあります。
いざという時に使えないことがないように、消防設備の専門スタッフが適切に点検しご説明をいたします。

特殊建築物とは建築基準法に定められた、学校、体育館、病院、劇場、百貨店、遊技場、市場、ホテル、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物のことをいいます。このような建築物は火災が発生すると大きな災害になる可能性があります。そのような事態に発展しないよう特殊建築物調査と報告が義務付けられています。

多くの人々が利用する建築物のうち、特定行政庁が指定した建物及び設備又は昇降機は、定期的にその現状を専門家が調査・検査し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。